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破産申請から一転、東京の文寿会が事業再開(医療介護CBニュース)

 今年1月に東京地裁から保全管理命令を受けていた医療法人社団文寿会(東京都世田谷区、山口晃弘理事長)が、破産申し立てから一転、5月10日付で同地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、経営再建に向けて事業を再開していたことが6月3日までに分かった。同法人が世田谷区内で経営する福原病院は、3月ですべての診療を休止したが、現在は内科とリウマチ科の外来診療のみ行っている。東京商工リサーチによると、「このような例はあまり聞いたことがない」という。


 東京商工リサーチなどによると、福原病院は1987年、医療用温水プールを備えたリウマチやリハビリを専門に扱う病院として設立。循環器科、整形外科、神経内科、内科、消化器科を備え、ベッド数は一般と療養合わせて67床。全国でも数少ない「プール療法」を取り入れたリウマチ治療で知られていた。
 しかし、病院建築に伴う設備投資の負担や診療報酬改定の影響などで、準自己破産を申請する事態となり、1月29日には東京地裁が保全管理命令。3月16日からすべての診療を休止していた。ところが、4月になってロート製薬が支援を名乗り出たため、民事再生による再建に切り替え、同30日に同地裁に民事再生法の適用を申請。開始決定後、5月17日から内科とリウマチ科の外来診療を再開させたという。今後、病床数を減らし、病院名も変更する予定で、改装工事が終了後、今年秋にも入院患者を受け入れる見通しだ。

 管財人の早川学弁護士はキャリアブレインの取材に対し、「予防医療を重視し、健康診断を増やしたい。リウマチ科も今まで以上に力を入れていく」と語った。


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【風】パート解雇 生活に深刻な影響(産経新聞)

 1年前の「新型インフルエンザ騒動」に関し、さまざまな意見をいただいている。当初は毒性などがはっきりしなかったこともあるが、大きな影響を受けた人が少なからずいたのだと、改めて感じさせられる。

 《すべての販売員にマスクの着用、売り場カウンターに消毒液を並べての営業風景は、物々しい姿でした》と、宝くじ販売関連会社の男性営業部長(46)。ドリームジャンボ宝くじが発売された昨年5月18日、大阪市内の特設売り場の光景を振り返っていた。

 売り場では当初、開店に際して「くいだおれ太郎」を呼んでのカウントダウンイベントを予定していたが、時勢に配慮して自粛。会社ではその約3カ月前、強毒性の鳥インフルエンザに対応する行動マニュアルを作成していたが、《ことごとくマニュアルを裏切られ、想定外の対応をすることになった》という。

 肝心の売り上げは2割以上減少し、《いまだに一昨年並みには回復していません》。男性は《会社の倉庫に眠っている大量の消毒薬とマスク、患者発生時に着用する防護服やゴーグルが、このままの状態で眠り続けてくれることを祈ります》とつづっている。

 生活に深刻な影響をもたらされたケースもある。小、中、高校生の3人の子をもつ大阪府の女性は、新型インフルエンザがきっかけで、パートの仕事を解雇されたという。

 《公立校が一斉休校になった当日、私が37度の発熱。仕事を早退し、発熱外来の電話番号に何度電話しても話し中。『(当時は)発熱した人は直接病院へ行かないで』と報道されていたので、不安と焦りでパニックになりそうでした》

 女性は翌朝には平熱に戻り、出社しようとしたが、会社側が拒否。1週間後に出勤すると、自席の机やパソコンは《消毒液でベタベタ》だった。その後も、子供が微熱を出すと《新型インフルエンザかも》と当日の出勤を控えるようになり、昨年末に《『よく休む』との理由で解雇されました》という。

 女性が記した言葉に、改めて考えさせられた。《未知の病気で専門家にもわからなかったとはいえ、医療機関の対応や、報道のあり方も含めて、今後このような混乱が発生しないように対処してほしい》(U)

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<日航撤退>路線存続へ支援策 愛知県が検討表明(毎日新聞)

 更生手続き中の日本航空が愛知県営名古屋(小牧)空港から全路線撤退を発表した問題で、民主党県連と県や地元市町の政策懇談会が15日、名古屋市内のホテルであった。片桐正博副知事は「さらに踏み込んだ減免もあり得る」と述べ、路線存続に向け支援策を検討する考えを示した。一方、党県連側は「地域の利便性を訴えるだけでは赤字路線を残せない」と指摘し、路線存続へハードルの高さも浮き彫りになった。

 懇談会は、党県連が県や市町に呼びかけて開いた。出席者は「名古屋や中部地方の地盤沈下につながる」(片桐副知事)、「航空自衛隊の基地化への懸念が強まる」(伊藤太春日井市長)などと存続を訴えた。一方、党県連の岡本充功副代表は「なぜ名古屋空港が必要なのか論理的な説明が必要」として、税収や雇用など具体的影響について問いただした。県側が路線撤退した場合の経済損失の試算をしておらず、回答に窮する場面もあった。

 名古屋空港には、日航子会社「ジェイエア」の9路線が就航。県は既に着陸料7割減免▽空港ビル使用料6割減免--などの支援策を実施しているが、日航は先月28日に完全撤退を発表した。

 同空港は05年、中部国際空港の開港に伴い県営に移管された。収支は赤字続きだったが、09年度は初めて黒字化する見通し。【加藤潔】

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「県内なら戦えぬ」与党系新人、出馬断念…沖縄(読売新聞)

 今夏の参院選沖縄選挙区(改選定数1)で、民主党、社民党の各県連と地域政党「沖縄社会大衆党」が統一候補として擁立を目指していた喜納昌春・社大党委員長(62)が9日、立候補断念を表明した。

 喜納氏は4日に沖縄入りした鳩山首相が米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことに反発し、「『県外・国外』移設を明確に訴えないと戦えない」と説明した。民主党は新たな候補者探しを急ぐが、首相発言が響き、統一候補の擁立は難航しそうだ。

 喜納氏は9日に開いた社大党の会合で断念を決めた。記者団に対し、「私は県外、国外(移設)をやろうという政権に、エールを送らなければいけない立場。4日の総理の来県が決定打になった」と話し、鳩山政権と一線を画す姿勢を強調した。

 ただ、断念の背景には、民主党本部の推薦を受けられる見通しが不透明だったこともある。民主、社民の各県連と社大党は昨年7月、統一候補擁立に向けた協議に着手。今年3月には、喜納氏が当選後も特定会派に所属しないことを条件に、無所属で擁立することを決めた。しかし、参院でも単独過半数の実現を目指す民主党本部や連合沖縄などは、当選後の民主党会派入りを求め、調整が続いていた。

 9日の会合では、出席者から社大党単独での擁立を求める意見も出たが、当選は難しいと判断した。

 両県連と社大党の選挙協力が不調に終わった場合、秋の知事選への影響を懸念する声も出ている。3党が分裂した選挙になれば、自民党が推す候補が有利になる可能性が大きいためだ。

 参院選沖縄選挙区には、2期目を目指す自民党現職・島尻安伊子氏(45)と幸福実現党新人・金城竜郎氏(46)が立候補を決めている。共産党県委員会も独自候補を擁立する方針。

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<筑波大>「科学の芽」賞を募集 小中高校生を対象に(毎日新聞)

 筑波大(茨城県つくば市)は22日、小中高校生などから科学的な実験・観察のリポートを募る第5回「科学の芽」賞(毎日新聞社など後援)の応募要領を発表した。対象は、小学3年~高校生、高等専門学校(3年まで)、中等教育学校、特別支援学校に所属する個人か団体。自然現象の「不思議なこと」に関する実験や観察の結果を、A4判リポート用紙10枚以内で送る。筑波大の教員らが審査し、優秀な作品に「科学の芽」賞や同奨励賞を贈る。受け付けは8月20日~9月30日(消印有効)。送付先・問い合わせは〒112-0006 東京都文京区小日向2の16の15、筑波大付属学校教育局「科学の芽」賞実行委員会(電話03・3942・6804、kagakunome@un.tsukuba.ac.jp)

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