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<筑波大>「科学の芽」賞を募集 小中高校生を対象に(毎日新聞)

 筑波大(茨城県つくば市)は22日、小中高校生などから科学的な実験・観察のリポートを募る第5回「科学の芽」賞(毎日新聞社など後援)の応募要領を発表した。対象は、小学3年~高校生、高等専門学校(3年まで)、中等教育学校、特別支援学校に所属する個人か団体。自然現象の「不思議なこと」に関する実験や観察の結果を、A4判リポート用紙10枚以内で送る。筑波大の教員らが審査し、優秀な作品に「科学の芽」賞や同奨励賞を贈る。受け付けは8月20日~9月30日(消印有効)。送付先・問い合わせは〒112-0006 東京都文京区小日向2の16の15、筑波大付属学校教育局「科学の芽」賞実行委員会(電話03・3942・6804、kagakunome@un.tsukuba.ac.jp)

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JR北海道でも無賃乗車=関連会社6人を諭旨解雇(時事通信)

 JR北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」(札幌市)の20~60代の社員6人が、IC乗車券「Kitaca(キタカ)」を不正に使用し、出勤の際などに計211回無賃乗車をしていたことが23日、分かった。6人は1月末で諭旨解雇処分となったが、JR北海道は公表していなかった。
 JR北海道によると、6人は札幌市内の駅4カ所に勤務しており、自宅最寄り駅はキタカで乗車。勤務先の駅事務所には改札を通らずに社員通用口から入り、専用端末で乗車記録を消していた。不正使用は昨年2月~今年1月までに計211回で、総額4万2220円分。 

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<訃報>見掛道夫さん88歳=元阪神タイガース社長(毎日新聞)

 見掛道夫さん88歳(みかけ・みちお=元阪神電気鉄道副社長、元阪神タイガース社長)15日、肺炎のため死去。葬儀は近親者のみで行った。喪主は妻香澄(かすみ)さん。

 88年6月、プロ野球の阪神タイガース社長に就任。直後に主力だったランディ・バース選手への解雇通告、7月に球団代表(当時)の飛び降り自殺、9月の掛布雅之選手の現役引退発表など、90年12月退任まで、過渡期の球団経営を担った。

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「地球は想像以上に美しい」 山崎さんらが宇宙会見(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)や野口聡一さん(45)らが日本時間14日、日本実験棟「きぼう」の船内実験室と地上の間を衛星回線でつなぎ、記者会見を行った。山崎さんは「宇宙から見た地球は想像以上に美しかった」と初飛行の感動を伝えた。

 会見にはISSに滞在する日米露の飛行士計13人が参加。頭を下にして画面に映った山崎さんは「シャトルの座席で急に振動がどどど…ときて、本当に宇宙に行くんだと実感がわいた」と米スペースシャトル「ディスカバリー」での打ち上げの瞬間を振り返った。

 自ら開発に携わったきぼうについて「初めて足を踏み入れたときは感動した。今はだいぶ生活感が出ている」と話した山崎さん。ISSで出迎えた野口さんは「仲間がきてくれてすごくうれしかった。久しぶりに日本語をいっぱいしゃべりました」と笑った。

 山崎さんはこれまでの仕事ぶりを「順調で100%がんばっている」と自己評価。「宇宙は女性も男性も関係なく平等に働ける世界。ここでの経験を持ち帰り、宇宙の可能性を伝えていけたら」と話した。

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幹事長代理に河野氏 自民 選挙対策、若手を起用(産経新聞)

 自民党は5日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員(47)を充てる人事を決めた。また、夏の参院選に向けた選挙対策本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を新設することも決め、中堅・若手を積極的に起用する方針だ。

 谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で「新しい自民党の姿が見える態勢にする」と強調した。今回の組織改革で参院選を前に党が変わった姿をアピールする狙いだ。

 一方で「既存の執行部をいじるわけではない」とも語り、党内で渦巻く大島理森幹事長ら執行部の刷新を重ねて否定した。

 政権力委員会は、野党時代の民主党「次の内閣(ネクストキャビネット)」になぞらえ、「外交」や「経済財政運営」など14の委員会で構成。人選は谷垣氏に一任され、今週中に立ち上げる。谷垣氏は選対本部に入る役員について「政策グループ(派閥)を離脱してもらう」と述べた。参院選後には党則を改正し、常設化する方針だ。

 臨時役員会ではまた、衆参両院議員による「全議員懇談会」を月2回開く方針も確認した。

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<足利事件>捜査チェック不十分…最高検報告書(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件について最高検は1日、捜査・公判の検証報告書を公表した。同日午前に公表された警察庁の報告書と同様に、DNA鑑定の証拠価値判断を誤り、無罪が確定した菅家利和さん(63)の自白を虚偽だと見抜けなかったと自戒した。警察捜査をチェックできなかった実態を示すとともに、真犯人らしき男の目撃証言を得ながら検察官が目撃者に確認しなかった事実を指摘した。

 ◇「犯人目撃」確認せず

 最高検の報告書は、逮捕時のDNA鑑定における同一人物の出現頻度(別人でも一致の確率)は190人分のサンプルに基づき1000人中8.3人(血液型検査加味だと1.2人)だったが、控訴審の時点ではサンプル数が957人分に増え1000人中35.8人(同5.4人)になっていたと指摘。

 現場の栃木県足利市だけでもDNA型・血液型とも一致する男性は約100人に上り「犯罪が可能と考えられる男性は相当数」なのに考慮しなかったと批判した。

 殺害状況などの供述が変遷し、自白の客観的な裏付けがないことや、逮捕直後の拘置質問で裁判官に「答えたくありません」と述べていた点にも触れ「自白に対する吟味が不十分。菅家氏が真犯人ではなく虚偽自白をしたのではないかとの観点からの検討が必要だった」と指摘した。

 事件当日、被害者とみられる女児と一緒に歩く犯人らしき男を見たという証言を警察が2人から得ていた事実にも言及。「自転車に被害女児を乗せた」という自白に合致しないことから、主任検事が2人に確認しなかったことを批判した。【三木幸治、鈴木一生】

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【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国(産経新聞)

 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8~14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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